詐欺による人探し

NiCOです〜〜。

昨今、仮想通貨で資産運用している人が増加していて、それに伴い、「自分に預けていただけたら、その資産を倍に増やします！！」等と言ってお金を預かり、そのまま音信不通になるような事案をよく聞きます。
私も以前、ちょっと内容は違いますが、知人に海外の仮想通貨の投資を勧められて行いましたが、結果そのシステムが飛んでしまい、出金できず返金もされず10万円近く損失したことがありました(´；ω；｀)

また、まだ探偵社に勤務していた頃、キャバクラや風俗で知り合った女性に数百万円を貸し、連絡がとれなくなったという相談も何度かございました。

インターネット上でも、異性関係や友人間でお金を貸し借りして返ってこず、「誰か◯◯の情報求む！」という投稿をよくお見かけします。

そもそも、なぜ詐欺にあってしまうのかというと、今までのご相談やご依頼の経緯を見る限り、
「相手を信用していたから」、「相手に好意を持っているから」
ということがほとんどです。良くも悪くも、相手のことを良く思っているからこそ、貸してしまうのでしょうかね、、、。
普通はお金を貸してほしいなどと言ってきた時点で、一気に気持ちが冷めてしまうかもしれません。ですが、目の前で悩んでいる交際相手や友人を見ると同情してしまい、揺れ動いてしまう人が多いのかもしれませんね、、。

万が一お金を貸した相手と連絡が取れなくなった場合に、貸した側は何よりもお金を返金してもらいたいと思うものです。警察を処罰したいという思いでしたら、警察に突き出すのが最善ですが、騙されたお金は戻ってきません。
そこで、ここでは詐欺によって騙されたお金を返金させるための方法をご紹介したいと思います。

お金を全くかけずに探し出すことは非常に困難かと思います。
というのも、相手が逃げている可能性が高いからです。お金をかけずに探すとなると、
SNSに投稿し、情報を求めたり、他の被害者と情報を共有し合うことが大事です。
相談先にはごく一部ですが、以下のようなところがあります。

★NPO法人よつば

様々な問題の相談を無料で承っているところ
https://npoyotuba.com/soudan/money.html

★法テラス

国が設立した法的トラブル解決の総合案内所
https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/guidance/index.html

★一般社団法人ボイス

専門カウンセラーのいる無料相談所
https://voice.or.jp/services/money-trouble.html

◉相手と連絡が取れる場合

・当事者間で話し合いをし、返金交渉を行う。

話し合いをして返金してくれるとなったら、公正証書を作成しておくと良いかもしれませんね。解決したと見せて返金しない可能性もあるので、、、。
でもそもそも、会うまでに至らないことが多いので、なかなかこの段階までいけないケースがほとんどです。

・弁護士に依頼して内容証明郵便を出す

内容証明郵便とは、誰が、誰宛に、いつ、どんな内容の手紙を出したのかを郵便局が証明してくれる郵便です。この郵便は、その内容自体に法的な効力があるわけではありませんが、弁護士の名前が入った書面を届けることで、相手方に対して心理的プレッシャーを与えることができるのです！

受け取った詐欺加害者は、「このまま放置したら、訴訟を起こされるかもしれない、、、」という気持ちになり、返金に応じる可能性が高まります。

・支払督促

支払督促は、簡易裁判所を通じて、支払いを促してもらう制度です。
支払督促の手続きは、以下のようなものになっています。

①支払督促申立書に必要事項を記入して、相手方の住所地の簡易裁判所に提出
↓
②簡易裁判所の書記官が申立書を審査し、支払督促を発付し、相手方に送る

裁判所から、「支払いなさいと！」促されたら、かなりのプレッシャーを与えることになりますよね。内容証明郵便を出す場合と同様に、返金に応じる可能性が高まります。
また、支払督促は書類審査のみで行う迅速な手続きなので、労力も最小限に抑えられます。

・民事調停

民事調停とは、裁判所で行う話し合いです。
裁判所の調停委員の人が間に入って話し合いが進むことで、当事者同士だけでなく第三者が入り、スムーズに話し合いができる可能性があります。

◉相手と連絡が取れない場合

・民事訴訟

民事訴訟は、弁護士が代理人として訴訟活動を行い、事件の解決を図るものです。一般的には、話し合いの余地がなく、相手が頑なに返金に応じない場合に利用される手段です。

・被害回復給付金制度

詐欺罪などの犯人からはく奪した「犯罪被害財産」を金銭化して「給付資金」として保管し、その事件の被害者に給付金を支給する制度が、「被害回復給付金制度」です。

給付金の支給を受けるには、申請の手続きが必要で、支給額については、申請をした被害者全員で分け合うことになります。均等に分け合うのではなく、被害額に応じての分配となるので、支給額は、被害額が大きい人ほど多く、小さい人は少なくなります。

・集団訴訟

集団訴訟とは、同じ相手から、同じような被害を受けた多数の被害者が「集団」で「訴訟」を起こすものです。
もしも組織的な詐欺の被害にあったような場合、あなたと同じような被害者は多数いることがあり、被害者同士で一緒に訴訟を起こすこともできるのです！

・少額訴訟

少額訴訟は、原則的に１回の審理で行う迅速な手続きです。
60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる訴訟で、１回の審理で判決が言い渡されます。

とはいえ、ある程度相手についてわからないと、訴訟を起こすにも内容証明郵便を送ることも出来ないのが実情です。
探偵側は、今分かっている情報を基に、関係先住所を明らかにするために動きます。

当社では以前、投資詐欺の仲介役を務めていた人物の住所を特定したことや、会社経営者を名乗る詐欺師の所在調査で、キーパーソンとなる人物と接触まで至ったことがあります。

また、インスタグラムのアカウントが分かり、そこに投稿されている内容から職種が明らかになり、結果勤務先の特定に至ったケースや、facebookで特になんの関係もないような投稿をしていると思いきや、よく見るとその中に家族に関する情報が載っており、実家が判明したケースもありました。

上記の事例からも詐欺による人探しについてはSNS上での氏名を基にした検索の方法も有効かと思われます。
twitterで氏名を検索する他、ハッシュタグ＋氏名でも、情報が得られる場合があります。

また、人探し掲示板「尋ね人」（http://www.re-re.net）への掲載は誰でも自由なので、このようなサイトを利用するのも手かと思います。

調べるにしても、漢字で検索するだけではなく、ひらがなやローマ字表記で検索する等、色々と試してみるのも大事です！

必ず見つけ出せるものではないですが、探す術を持っているのが探偵です。
詐欺師がお金を持っているとは限らないため、いざ見つけ出したとしても全てのお金を取り戻せる可能性は正直低いと言われております。
ですが、全く戻ってこないよりは、わずかでも戻ってきたら違いますよね。

騙されて悩んでいる方々、、、是非ご相談下さいませ！
金銭的な詐欺だけでなく、結婚詐欺についても同様にご相談くださいませ〜〜！！